ナハノホイク用語辞典

保育施設の運営形態についての用語

認可保育施設
認可保育施設とは児童福祉法に基づく児童福祉施設で、国が定めた設置基準(施設の広さ、保育士等の職員数、給食設備、防災管理、衛生管理等)をクリアして都道府県又は政令指定市又は中核市によって設置が認可された保育施設です。
認可外保育施設
認可保育施設としての認可を受けていない保育施設のことです。認可外保育施設であるからといって、保育内容が認可保育施設よりも劣っているということを必ずしも意味してはいません。
認可外保育施設指導監督基準適合園
認可外保育施設指導監督基準適合園とは、都道府県又は政令指定市又は中核市から、認可外保育施設指導監督基準を満たす旨の証明書の交付を受けている認可外保育施設のことです。
幼稚園
幼稚園は、学校教育法による学校の一つで、3歳以上の幼児を対象とした教育施設です。保育施設は厚生労働省が所管しているのに対して、幼稚園は文部科学省が所管しています。

保育サービスについての用語

受入年齢
受入年齢とは、保育施設が受け入れる児童の年齢です。
乳幼児
乳幼児とは、乳児と幼児を合わせた呼び名です。乳児は、児童福祉法では生後0日から満1歳未満までの子どものことをいい、幼児は、満1歳から小学校就学までの子どものことをいいます。
開所時間
開所時間とは、延長保育を除く時間帯で保育施設が開いている時間です。
夜間保育
夜間保育とは、おおむね夜18時以降に、保護者が仕事などの事情により、子どもの保育ができない場合に、保護者に代わって保育を実施するサービスです。
延長保育
保護者の勤務時間等の関係から保育施設の開所時間外でも子どもを預かる保育サービスです。
開所時間前に子どもを預かる「前延長(まええんちょう)保育サービス」、閉所時間を過ぎて子どもを預かる「後延長(あとえんちょう)保育サービス」ということもあります。
休日保育
休日保育とは、日曜日、祝日、年末年始等に保護者が仕事、病気などで保育が出来なくなった場合に子どもを預かる保育サービスです。
一時預かり保育
一時預かり保育とは、保護者が就業、学業、介護などで保育が出来なくなったとき、一時的に子どもを預かる保育サービスです。
病児・病後児保育
病児保育とは、保育施設に通っている子どもが病気になったとき、その保護者が仕事を休めない時には、保護者に変わって病気の子どもの世話をする保育サービスです。
病後児保育とは、病気は治っているものの、まだ本来の状態に戻っておらず、普通の保育メニューを受けるのが厳しい回復期の子どもを保護者に変わって世話をする保育サービスです。
ケータリング
ケータリングとは、顧客(保育施設事業者)の指定する元に出向いて、食事を配膳、提供するサービスのことです。

市立・認可保育施設の保育料算出についての用語

所得税
所得税とは、個人の所得に対してかかる税金(国税)です。
所得税額は、
・年間収入-必要経費等-所得控除=所得(課税所得)
・所得(課税所得)×税率-税額控除=所得税額
というように計算されます。
源泉徴収票
源泉徴収票とは、給与・退職手当・公的年金等の支払いをする者が、その支払額及び源泉徴収した所得税額を証明する書面です。
確定申告書A
確定申告書Aは、申告する所得が給与所得や公的年金等・その他の雑所得、総合課税の配当所得、一時所得だけの方が使用できる申告書類です。
確定申告書B
確定申告書Bは、所得の種類にかかわらず、どなたも使用できます。予定納税額のある方は、確定申告書Bを使用します。
住宅借入金等特別控除
住宅借入金等特別控除とは、居住者が住宅ローン等を利用して、マイホームの新築、取得または増改築等をし、平成29年12月31日までに自己の居住の用に供した場合で、一定の要件を満たす場合において、その取得等に係る住宅ローン等の年末残高の合計額等を基として計算した金額を所得税額から控除することです。
年少扶養控除
年少扶養控除とは、納税者に16歳未満の扶養親族がいる場合に適用される所得控除です。年少扶養控除は、子ども手当の導入に伴い平成22年度(2010年)の税制改正により廃止されました。
個人住民税所得割
個人住民税のうち、所得に応じて納める税金(市税)です。
個人住民税所得割は、前年1年間の所得に応じて課せられます。ただし、前年1 年間の所得が一定金額以下の場合、所得割は課せられません。
個人住民税均等割
個人住民税のうち、那覇市に住所がある場合に一律に課せられる税金(市税)です。
ただし、前年1 年間の所得が一定金額以下の場合均等割は課せられません。

その他の用語

はのほ
「はのほ」とは、ナハノホイクのイメージキャラクターです。「はのほ」はブーゲンビリアの妖精です。ブーゲンビリアの木陰から、保育所・幼稚園をこっそり見守っています。

このページのトップへ